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もう平成28年に入ってしまったのですから、せどりで発生した平成27年度の利益や損失について、

あがいても仕方ないです。

副業でも儲かっていたら、確定申告してちゃんと税金を納めましょう。

それより、平成27年度にちゃんと準備しなかった人は、3月15日までに、

平成28年度の税金に備えましょう。

サラリーマンの場合

サラリーマンでも、せどりで年間20万超の利益が出た人は、確定申告をして、

税金を納めなければなりません。

事業者の場合

事業開始等申告書

まず、事業を開始するにあたり、「都道府県税務事務所」に「事業開始等申告書」という

書類を速やかに提出する必要があります(提出期限は各自治体により異なる)。



ポイントは、提出先が「管轄の税務署」ではないということです。


つまり、「管轄の税務署」のほかに、「都道府県税務事務所」に書類を1つ出さなければ

いけないということです。

「税務署1か所行けばいいんでしょ」って考えている方は間違いです。



この書類のブランクは、「事業開始等申告書 + 〇〇県」で検索すれば出てきます。

書くことも複雑ではなく、名前、住所、電話番号、屋号(アマの屋号でOK)、

事業の種類を書いて、「事業の開始」というところに〇をするだけで終わりです。


提出時には、受領印のついた後のものをコピーでもらっておきましょう。

「都道府県税務事務所」に出す書類は、これだけです。

個人事業の開業・廃業届出書

これから説明する書類はすべて管轄の税務署に提出することになります。

なお、これから説明する書類も受領印をもらったらコピーをもらっておくようにしましょう。

ブランク用紙と書き方の留意点は、国税庁のHPに行けばありますので、

ダウンロードして使ってください。


「個人事業の開業・廃業届出書」は、事業開始から1か月以内に提出しなければなりません。

また、今年からマイナンバーを記載する箇所がつきました。


上述した「事業開始等申告書」とほとんど似ていますが、

「事業の概要」を具体的に書くことと、従業員(専従者を含む)がいる場合には、

人数、給与の定め方(大体は月給でしょうか)、そして、従業員等に対する給与に関わる税金を

源泉徴収するのか否か、書く必要があります。

ちなみに「専従者」とはいわゆる家族です。後述しますが、青色申告者になると、家族へ給与を支払うことができ、それを経費として認められるのです。


所得税の青色申告承認申請書

個人事業主になられたら、青色申告者になったほうがよいです。

この書類は、青色申告者になるための申請書です。


個人事業主には、白色申告者と青色申告者の2種類を選択できますが、

作業としての違いは、白色申告者は簡単な帳簿を作って利益計算をすればOKですが、

青色申告者は、しっかりとした帳簿をつけて利益計算をしなければなりません。


白色のほうが簡単そうに見えますが、実は作業自体は変わらないのです。


どちらもちゃんと領収書等は取っておかなければなりませんし、

後述しますが、簡単なソフトが売っているので、それを使えば、

作業自体は変わらないのです。



しかーーーし、受けれるメリットが異なるのです。

同じ作業をするのだったら、税務上のメリットが多いほうがよいですよね。

青色申告者のメリット

青色申告者には、実は2種類あって、利益計算をした書類だけを出せばいい人(Aさん)と、

その他に、持っている財産や負債の種類の分かる書類も出す人(Bさん)がいます。


青色申告者のメリットとして、10万(Aさん)もしくは65万(Bさん)の費用を

特別に計上してもよいことになっています。

その分、利益が減るわけですから、税金も安くなります。


上述のように、作業量は同じで、AさんもBさんもソフトで資料は出来てしまうので、

だったらBさんのほうが得ですよね。


所得税の青色申告承認申請書の書き方

上述のメリットを得るためには、「簿記の方式」としては、「複式簿記」を選択し、

「帳簿名」は、「現金出納帳」、「売掛金」、「買掛金」、「経費帳」、「固定資産台帳」、

「預金出納帳」、「総勘定元帳」、「仕訳帳」を選ぶ感じになるかなと思います。

この書類の提出期限は、原則として事業開始から2か月以内になります。

青色事業専従者給与に関する届出書

こちらは、上述のように、専従者に給料を出す場合、いくら出すのかを

事前に提出して承認をもらっておく書類です。

作業の内容や従事時間等を考慮して、税務署に説明できる給与ならOKです。


ただ、ここでは、あくまでも専従者に給与を払ったら、MAXいくら払います、

というのを提出するだけであって、実際にいくら支払うかは、提出した金額以下なら

いくらでもよいのです(赤字になったら家族への給与を払っている余裕はないですよね)。

こちらの提出期限は、第1回の給与を支払う前まで、となります。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

こちらは、従業員や専従者に給与を支払う場合、どこで払うかを決めるだけの書類なので、

「開業又は法人の設立」にチェックを入れるだけで終わりです。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員等に給与を支払う場合、所得税を控除した上で、給与を支払います。

その預かった所得税は、個人事業主が翌月の10日までに納めなければいけないのですが、

この書類を提出することによって、年2回納めればよいことが認められます。


この特例を使うと1月から6月までに支払った給与等に対する所得税は7月10日まで、

7月から12月に支払った分に対する6カ月分の所得税は、翌年の1月20日までが

納付期限となります。

手間が省けるということですね。

こちらの提出期限は、納期の特例を受ける月の初日の前日まで、となります。

所得税の棚卸資産の評価方法の届出書

我々せどらーにおいて、年末の商品の評価は、単価×数量で決まります。

その場合、何も提出しないと、最終仕入原価法と言って、

ある商品を単価が異なって複数回に渡って仕入れた場合、最後に仕入れた時の単価を

用いて計算することになります。


他にも先入先出法とか移動平均法とかいろいろあるのですが、個人的には、

最終仕入原価法のままでよいかと思います。



ここで、出す書類は、ある商品に含み損があった場合に、その含み損を

損失として当期の費用として計上する方法(「低価法」と言います)を採用することを

認めてもらう書類になります。

含み損は、翌期に持ち越さず、当期に計上したほうがよいと思いますので、

この書類で、「低価法」を採用することを認めてもらったほうがよいかと思います。

提出したほうがよいと思われる書類は、以上となります。

僕は税理士ではないので、上記はあくまでも僕の経験で記載したものです。詳細は、税務署か顧問税理士にお聞きになってください。


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