せどり、アフィリエイト、情報発信、ネットビジネスの節税対策を支援してほしい方に
情報発信するのは、私がブログを始めてから、初めてになります。
もっと節税したいと思われている方は、下記を読み進めて行ってください。
まずは、私が経費に入れたものをご紹介します。
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去年、せどりの経費に入れたものの一例
自分用の眼鏡代
去年、JINSで眼鏡を買いました。
これは、転売するものとして買ったのではなく、自分用に購入したものです。
＠18,000円ほどしましたが、全額、去年のせどりの経費として、落としました。
家族で見に行った映画代
去年の末に、子供を連れて、ドラゴンボールの映画を見に行きました。
車で行ったので、駐車場代、映画代、ポップコーンやドリンク代がかかりましたが、
子供の分も含め、去年のせどりの経費として、すべて落としました。
今年の春にも、ドラえもんやクレヨンしんちゃんの映画を子供と見に行ったので、
こちらの費用も、今年のせどりの経費として、すべて落とす予定です。
他にも沢山あるんですけど、上記２例は、いずれも生活していれば、普通に発生してくる費用ですよね。
普通は、経費になんてならないだろうという支出を、せどり事業の費用で落とすことが節税の第一歩になります。
税務調査で否認されたら罰金はどれくらい支払うの？
上述で、せどりの費用として落とした例を挙げましたが、
何でもかんでも落として大丈夫かというと、もちろんそんなことはありません。
税務調査が入り、経費算入したものが、調査官により否認された場合、
税額の１０％（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は１５％）に相当する『過少申告加算税』が課せられます。
また、過少申告加算税が課される場合（申告書に記載された金額が過少）、
仮装隠蔽の事実があるときには、基礎となる税額に対し、３５％の税率で、『重加算税』が課せられます。
調査官は、何かあると、過去にどんどん掘っていきますので、もちろん規模にもよりますが、
副業せどらーで、重加算税が課せられた場合、総額で５００万から１，０００万ぐらいは、罰金として持っていかれます。
こんな大金、持っていかれたら、暫く寝込むことになるでしょう（TT）
税務調査で調査官に「うん」と言わせるためには？
上述した２例も含め、せどりの経費として落とし、税務調査が入っても罰金を取られないようにするためにはどうしたらよいでしょうか？
ポイントは３つです。
- 調査官を説得させるだけの理屈を持っているか？
- 調査官が納得する勘定科目を使っているか？
- 税法に詳しく、調査官と渡り合える税理士がついているか？
上述の２例において、理屈と勘定科目は想像つきますでしょうか？
私のマネをして、眼鏡代や映画代をせどりの経費として計上してもＯＫですが、
普通は、経費としては、落とせない費用なので、
調査官に説明を求められたとき、調査官を説得させる理屈と税法を持ち合わせていないと、１００％否認され、上述の罰金が課せられます。
では、次からは、現状の税理士業界の話をしていこうと思います。
税理士の平均年齢は？
日本の税理士の平均年齢をご存じですか？
聞いて驚くなかれ！
なんと、日本の税理士の平均年齢は、６５歳です。
もう普通の会社なら定年を過ぎた方たちが、日本の税理士の方たちの平均なんです。
もちろん、若い方もいますよ。
しかし、一方、９０歳とか、「え？」って思ってしまうようなご年齢の方もいます。
平均が６５歳なので、９０歳の方がいても不思議ではないのですが。。。
年を取っているからと言って、税理士の仕事ができないとは思っていません。
問題は、こちら側のビジネスを理解していただけるかどうかです。
いろんな方に話を聞くと、下記のような不満を耳にしました。
- 何度もせどりのビジネスモデルを説明しても分かってもらえない
- 経費で明らかに落とせる費用を経費処理してもらえない
- 「税務署、税務署」ばかり言って、守りに入った会計処理しかしてくれない
- アフィリエイトって何だっけ？と何度も聞いてくる
- 資金繰りを知りたいのに、キャッシュフロー計算書を出してもらえない
- それなりの報酬を支払っているのに、ただの記帳屋さんで、付加価値がもらえていない
「あー、うちの顧問税理士と同じだー」、って思う方、いらっしゃいますか？（泣）
税理士に求められているものとは？
今、せどりを中心としたネットビジネスをやっている方は、何等かの事情で、お金を稼ぎたい、貯金したい人がほとんどだと思っています。
そのためには、売上を上げて、経費を削減して、利益を多く出すという方法がオーソドックスではありますが、
使える税理士なら、売上は現状維持で、『経費に入れる費用を多くして』、節税してくれます。
この『経費に入れる費用を多くして』という意味は、何もわざわざ新たに何かを購入して、それを経費に入れるという意味ではありません。
上述の例で説明したように、
「経費に入れるのは無理だろうな」と今まで捨てていたレシートを、せどりの経費に入れ込むことを意味しています。
使える税理士は、以下の３点の重要な要素を持っていると思っています。
- お客様のビジネスモデルを隅々まで理解していること
- お客様が望むグレーゾーンまで経費計上できるよう、熟考すること
- お上と戦う勇気があること
税法や通達では、〇、△、×があります。
〇は、法律で認められている処理なので、異論はないでしょう。
×は、脱税なので、これは税理士でもお手伝いできないでしょう。
問題は、△のグレーゾーンです。
グレーゾーンは、ビジネスによって同じ費用でも経費に入れれるものもあれば、だめなものもあります。
そして、×に近づけば近づくほど、お上と戦うリスクが生じます。
グレーゾーンの経費を事業の費用として計上できるかは、ビジネスを理解した上で、税務署にしっかりと理論立てて説明できるか否かが
ポイントとなるでしょう。
果たして、平均６５歳の税理士が、３点の重要な要素を持っているでしょうか？
もちろん、全員が持っていないとは思いません。
９０歳の税理士がせどりのビジネスを理解し、グレーゾーンをめいいっぱい戦ってくれる方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、あくまで一般的ですが、ご高齢になるほど、新しいものを受け入れづらくなっているのが『人間の脳』のようです。
そのため、「せどりのビジネスモデルを分かってもらえない」とか、「守りに入った会計処理しかしてくれない」とか、
せどらーの方から不満が出てくるのです。
中には、「ふるさと納税やりたいんですけど」と相談したら、「そんな面倒なものはやらないでいい」と回答した税理士もいたようですよ。
ふるさと納税なんて、税理士じゃなくても確定申告が超簡単なのに、それを受け入れないとは、ちょっと終わっていると正直思いました。
人数が多い事務所ほど、お上と戦わない傾向にある
税理士法人とか、事務員さんが何人もいる税理士事務所では、お歳を召したお偉い税理士さんがトップである傾向があります。
あなたのご担当の方が、
「この費用、せどりの経費に算入できると思います！」とあなたの主張に同意してくれたとしましょう。
しかし、その最終判断は、トップの税理士さんです。
もし、せどりビジネスをよく理解してくれなかったり、保守的な処理しかしてくれないトップ税理士さんだったら、
『一蹴されて終わり』の可能性があるのです。
なぜなら、あなたの担当の方も、サラリーマンなので、上司の命令は聞かないといけないからです。
しかし、それでは、税理士にお願いしている意味がありません。
お上と戦ってくれなければ、ただの会計ソフトへの入力屋です。
そんな税理士事務所や税理士法人は、要りませんよ。
ぶっちゃけ、税理士より頭の切れるせどらーの方は、沢山いらっしゃいます。
そういう方は、税理士を雇わなくても、自分で確定申告して、税務調査が入ったら、税務署と戦うとよいでしょう。
ただ、ここが日本の悪いところ。
すぐに形式で判断する。
同じ理屈を説明しても、税理士の資格を持っていない人の話は、お上が聞く耳を持たないのです。
だから、税理士の資格を持った方を味方につけておく必要があるのです。
せどりを『やっている』のと『知っている』のでは、大違い
世間一般の税理士は、自分が担当する会社のことは勉強していると思うんです。
ただ、勉強してせどり業界のいろんなことを知ったとしても、せどりを『今やっている人』には、敵わないと思います。
せどりをやっている人は、生活がかかってやっている方もいるので、本気度が違いますし、
本気度が違えば、節税したいという思いも強いのです。
税理士を選ぶ基準は？
私の個人的な意見ですが、税理士を選ぶ基準は、その税理士とフィーリングがあうかどうか、だと考えています。
『顧問料が安いから』、という理由で選ぶと、最も後悔するでしょう。
なぜなら、税理士も時間給なので、高い報酬を頂けるお客様を優先せざるを得ないからです。
その結果、顧問料が安いお客様には、余り時間を割くことができなくなってしまうのです。
安い税理士にお願いしたために、会計ソフトは入力してくれるけれど、節税のアドバイスを頂けず、
結果として、高い税金を払うことになっているというのは、よく聞く話です。
一方、フィーリングの合う税理士に出会えたなら、ハッピーでしょう。
税理士は、気持ちよく仕事ができるので、『この方のために力を注ごう』という気持ちになるでしょうし、
あなたのほうも、これだけ自分のことを考えてくれて、節税してくれるなら、仮に少し高い報酬であったとしても、
気持ちよく支払おうという気持ちになるでしょうし、お互いがハッピーになれると考えます。
参考になさってください。
追伸
あなたがどんなに頑張って売上をあげても、経費が少なければ、日本の累進課税制度によって、稼げば稼ぐほど、所得税率が高くなり、
ガッツリ税金で持ってかれます。
また、日本の税金制度には、中間納付という仕組みがあって、前年と同じ稼ぎが今年もあると仮定して、
前年の税金の半分もしくは３分の２を期中で仮納付しなければなりません。
年度末に支払っただけでは終わらないのです。
この中間納付が期中のキャッシュフローを悪化させます。
ですから、如何に年度末に確定する所得税・住民税・事業税・消費税を少なくすることが、我々せどらーには大切なんです。
ほんじゃ、またブログ更新します。
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