大みそかに、来年以降の僕たちサラリーマンのやるべきことについて、

考えてみたいと思います。

ご存じのように、アベノミクスでは、消費税を1年半延期し、その間に

景気を回復するというシナリオが描かれています。

しかし、実際、そんなにうまい具合に景気回復がなされるものなのでしょうか？

会計の専門家の立場から考えてみたいと思います。

結論から言うと、アベノミクスでは、景気回復は不可能です。

景気の回復には、お金をバンバン使っても、それを上回る収入があるような状況を

作り出さないと無理なんです。

現状の経済対策として、僕らの懐に関係してくる主な政策としては、

「会社の法定実効税率の引き下げ」、「賃金引上げをした会社への税務の優遇」などが

上がっています。

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会社の法定実効税率の引き下げ

この政策をすることによって、間違いなく会社の利益は増えるでしょう。

この利益を給料UPに繋げてくれればよいのですが、大手の会社では、利益が増えたら、

それを従業員に回さず、株主への配当を増やす流れが出来上がっています。

それは、外国株主が多いことから、そう対応せざるを得ないのです。

賃金引上げをした会社への税務の優遇

この制度を使って、賃上げをする会社も出てくるかもしれません。

しかしながら、日本人は長期の不景気を経験しているため、

少しぐらい給料が上がったからと言って、懐は緩みません。

この制度を使った場合の給料UP分は、おそらく貯金へ回るはずです。

日本が景気回復をするには

アベノミクスで言われているような対策では、焼け石に水です。

僕の予想では、消費税UPをする1年半後には、実際の景気は回復しておらず、

株価だけがあがって、それを持って、景気回復したでしょ！って総理は言うに違いありません。

株を持っている人しか恩恵がないパターンです。

ここまで痛んだ国ですから、修復にも時間がかかるんです。

他の国を見ていて、日本が充分な景気回復をするのに必要な政策は一つだけです。

日本の人口を増やす政策のみです。

長期で結果を出すのは、これのみです。

日本も高度経済成長時代には、労働者がたくさんいて、消費もたくさんありました。

しかし、今は労働人口が減ってきて、少子高齢化となっています。

これでは、働いてお金を使う世代が減ってくるので、経済は衰退してしまうのです。

政策はいろいろあると思いますが、子供を産んだ家庭への一時金の支給、

大学までの学費を大幅に減らす、成人までの医療費の大幅な免除などです。

残念ながら、1年半後についての僕の予想は、当たってしまうと思います。

今、僕らがやらなければならないこと

前置きが長くなってしまいましたが、このような不況下において、

会社や政府を頼ることはできません。

僕らがやらなければならないことは、

「最低でも家族を守るための収入を確保すること」

です。

それは、給料では無理です。

どうしても、それ以外のキャッシュポイントを作る必要があります。

それは、犯罪を犯さない範囲なら、どんな方法でもよいと思いますが、

1番再現性が高いビジネスは、せどりです。

もっとも簡単で、結果が出やすく、しっかり継続すれば、負けることはないビジネスです。

僕は、自分の考えを信じ、2015年もせどりで邁進しようと思っています。

僕の考えに賛同していただける方は、一緒にがんばりましょう！！

社畜だけにはなってたまるか！！

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